一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標１・2・3
2019年4月1日〜2024年3月31日までの5年間

目標4　女性活躍推進法に基づく行動計画
2022年7月1日～2024年3月31日までの2年間

案内

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

2019年4月〜　法に基づく諸制度の調査
2019年6月〜　制度に関する資料等を、各就業場所にそれぞれ回覧し社員に周知する。（適時に情報提供していく）

相談窓口を設け、小学校就学前の子をもつ社員が希望する場合、短時間勤務への変更または短時間勤務のできる部署への配属転換を実施する。

2019年4月〜　管理者への口頭説明、および制度への理解を図る。
2019年5月〜　希望者に対し、短時間勤務への変更または短時間勤務のできる部署への配置転換を随時実施していく。

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

2020年10月〜　管理職へのアンケート調査による実態を把握する。
2020年10月〜　研修内容を検討する。
2021年01月〜　研修を実施する。

育児休業等を取得率を次の水準以上にする。

2022年7月〜　社員のニーズの把握、各職場における休業者の業務カバー体制の検討等。

随時、ヒアリングをし、面談などにより実施にむけて体制を整える。